Company Overview
| 会社名 | 株式会社 日本都市政策研究所 |
| 代表者 | 代表取締役社長 大島 仁 |
| 所在地 | 〒604-0095 京都市中京区竹屋町通新町西入指物屋町375番地の２ 4Ｆ |
| 電話番号 | 075-708-7277 |
| F A X | 075-708-7278 |
| 設立 | 平成30年８月 |
| 資本金 | 2,000万円 |
| 事業内容 | スマートシティ、スーパーシティの具現化に向けた計画と推進支援業務 および、その業務に付帯する都市政策・都市計画 推進支援業務 不動産売買取引 不動産賃貸・管理 不動産コンサルティング業務 建築～ランドスケープ計画 推進支援業務 墓地・霊廟計画 推進支援業務 |
| 従業員 | ５名 |
| 資格者 | 行政書士 宅地建物取引士 |
| 登録許可等 | 宅地建物取引業 京都府知事免許（1）第14086号 京都府行政書士会（第18270146号） |
| 加盟団体 | （公社）京都府宅地建物取引業協会 （一社）スマートシティ・インスティテュート |
Profile
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| 代表取締役
大島 仁 |
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| 京都教育大学附属高校 卒業 京都大学法学部 卒業 |
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| 昭和52年 4月 | 京都市役所に奉職 民生局（現在の保健福祉局）、 理財局（行財政局）、 清掃局（環境政策局）を経て |
| 平成7年 4月 | 清掃局事業部庶務課長 |
| 平成8年 4月 | 総務局人事部人事課長 |
| 平成12年 4月 | 理財局税務部長 |
| 平成14年 4月 | 都市計画局都市企画部長 |
| 平成16年 4月 | 都市計画局長 |
| 平成20年 4月 | 地球環境政策監 （地球温暖化対策担当局長） |
| 平成23年 4月 | 京都市会事務局長 |
| 平成25年 3月 | 定年退職 |
| 平成25年 6月 | （一社）京都産業会館専務理事 |
| 平成26年 9月 | 自民党京都府支部連合会事務局長 |
| 平成28年10月 | 同 退職 |
| 平成30年 1月 | 大島ひとし まちづくり研究所 設立 |
| 平成30年 8月 | 株式会社日本都市政策研究所 設立、 代表取締役社長に就任 |
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毛利 信二 |
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| 島根県立松江北高等学校理数科 卒業 東京大学法学部 卒業 |
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| 昭和56年 | 旧建設省に入省 |
| 平成16年4月 | 京都市副市長 |
| 平成19年7月 | 国土交通省総合政策局不動産業課長、 同大臣官房人事課長、同総括審議官、 土地・建設産業局長、総合政策局長、 国土交通審議官を歴任 |
| 平成29年7月 | 国土交通事務次官 |
| 平成30年8月 | 国土交通省顧問 |
| 平成31年2月 | 三井住友信託銀行顧問に就任 |
| *令和元年7月 | 株式会社日本都市政策研究所顧問に就任 |
| 令和3年3月 | 同 顧問 退任 |